ひとり親家庭への支援（母子・父子家庭など福祉）

児童扶養手当制度
ひとり親家庭等医療費給付制度
自立支援教育訓練給付金制度
高等職業訓練促進給付金等制度
ひとり親放課後児童クラブ利用支援制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金
電話相談

児童扶養手当制度

父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として児童扶養手当が支給されます。

制度の内容については、児童扶養手当のページをご覧ください。

ひとり親家庭等医療費給付制度

対象者

ひとり親家庭の父または母および児童（父母のいない家庭は児童のみ）

給付の期間は児童が18歳になった日以後の最初の3月31日まで（障害のある児童は20歳未満まで）

助成対象経費

児童分・・・石川県内の医療機関を受診するとき、子ども医療費受給者証をマイナ保険証または資格確認証などと一緒に提示することで、お支払いすることなく医療を受けられます。（18歳になった日以後の最初の3月31日までの児童）

保護者分・・・各月に支払った合計額から1,000円を差し引いた額を助成します。

入退院費や調剤費（保険適用分の負担金）が対象となります。

保護者分及び県外受診分は、窓口無料化になりません。これまで通り申請が必要です。

所得制限

児童扶養手当に準じた所得制限があります。

自立支援教育訓練給付金制度

母子家庭の母または父子家庭の父が、修業に結びつく資格を取得するにあたり、対象となる教育訓練講座を受講し修了した場合、受講料等の一部を支給します。

対象者（次のすべての要件を満たす方）

七尾市に住所を有し申請日時点で20歳未満のお子さんを養育しているひとり親家庭の母または父
母子・父子自立支援プログラム策定を受けている方
教育訓練講座を受けることが適職に就くために必要であると認められる方
過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない方

対象講座

雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定講座
雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の指定講座
雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の指定講座

（注意）受講開始前にあらかじめ教育訓練講座の指定を受ける必要があります。
（注意）対象講座はハローワークに問い合わせていただくか、以下のサイトにてご確認ください。
教育訓練給付制度厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（外部サイト）

支給額

・講座受講料の60%に相当する額を講座終了後に支給します。
（注意）1の一般教育訓練給付金及び2の特定一般教育訓練給付金の指定講座は上限200,000円（下限12,000円）
（注意）3の専門実践教育訓練給付金の指定講座については修業年数に応じて1年あたり上限400,000円（最大4年間で上限1,600,000円）
（注意）3の専門実践教育訓練給付金の指定講座を受講された方で、雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金を受け取ることができない方は6か月ごとの支給が可能です。（講座によってはできない場合があります）
（注意）3の専門実践教育訓練給付金の指定講座を受講された方で教育訓練修了後1年以内に資格取得し、就職したときは、支給額を受講料等85％に相当する額に再計算し、すでに給付した額との差額を追加で支給します。（修学年数に応じて1年あたり上限600,000円（最大4年間で上限2,400,000円））
（注意）雇用保険制度の教育訓練給付金の支給を受けた場合は、支給額からその金額を差し引いた額を支給します。