新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ

• 法人200万円
• 個人事業主100万円

（注）昨年1年間の売上からの減少分を上限とする

1. ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している
2. 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある
3. 法人の場合
   資本金の額または出資の総額が10億円未満
   上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

（注1）2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している人など特例があります
（注2）一度給付を受けた人は、再度給付申請することができません

WEBサイト（https://www.jizokuka-kyufu.jp/）からの申請となります。

電子申請の方法がわからない人、できない人を申請受付サポート会場にて補助員が電子入力のサポートを行います。

1.サポート会場：矢田郷コミュニティセンター2F（七尾市本府中町ヲ部38）

2.受付日：令和2年5月23日（土曜日）から

3.受付時間：午前9時から午後5時

（注1）事前予約が必要となります。

予約受付専用ダイヤル0120-115-570（午前0時間対応）または0570-077-866（午前9時から午後6時）

（注2）毎週月曜日、祝日は休み。

• 法人50万円
• 個人事業主20万円

本支援金の給付は同一の事業者に対して1回に限ります。

1. 国の持続化給付金を受給した事業者
2. 確定申告の納税地が石川県内の事業者
3. 過去に本支援金の給付を受けていないこと（同一事業者が二重に受給することはできません。）

WEBサイト（https://yachin-shien.go.jp/）より申請書をダウンロードできます。

また、申請に必要な書類の受け取りに関しては、七尾市商工観光課で受け取ることができます。

石川県事業者支援ワンストップコールセンター

電話番号：076-225-1920

〒920-0864金沢市高岡町12-45ロイヤルシャトー南町A
石川県経営持続支援金事務センター

申請時の直近の支払家賃（月額）をもとに、6カ月分の家賃を支援

• 法人支払家賃×3分の2（注1）×6カ月分＝最大600万円（上限月額100万円）
  （注1）ただし、支払家賃月額75万円を超える部分は3分の1
• 個人事業主支払家賃×3分の2（*1）×6カ月分＝最大300万円（上限月額50万円）
  （*1）ただし、支払家賃月額37.5万円を超える部分は3分の1

制度の詳細については、経済産業省ホームページを参照

売上が前年同月比50％以上減少または連続する3カ月同期比30％以上減少の中小企業など

WEBサイト（https://yachin-shien.go.jp/）からの申請となります。

経済産業省家賃支援給付金コールセンター
相談ダイヤル：0120-653-930（平日・土日祝日午前8時30分～午後7時）

中小企業は最大150万円、個人事業主は最大75万円
（国の家賃支援給付金受給者へ給付）

詳細は現在検討中

国の家賃支援給付金を受けた事業者

（手続きの簡素化）国の家賃支援給付金の給付決定通知書を活用
（注）国の家賃支援給付金の申請書類を活用する場合がありますので大切に保管してください。

今後、内容などが変更となることもありますので、あらかじめご了承ください。

経済産業省家賃支援給付金コールセンター
相談ダイヤル：0120-653-930（平日・土日祝日午前8時30分～午後7時）

• 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、最近2週間から1カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少
• 経営安定関連保証または、危機関連保証を利用可能なもので、当該保証要件に規定する期間の売上高などに比して20%以上減少

• 最近3カ月間の売上高または販売数量が前年同期に比して3％以上減少
• 売上原価の20％以上を占める原油・原材料の最近1カ月間の仕入価格が前年同期比で20％以上上昇しているにもかかわらず、製品などの価格に転嫁できないもの
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月間の売上高または販売数量が、前年同期に比して3％以上減少しているもの

1.30以内％（保証協会付きの場合1.00以内％）

新型コロナウイルス感染症の影響の場合、1.0％以内

石川県経営支援課
電話番号:076-225-1522

• 市内において事業を継続している
  
• 直近1カ月の売上高が前年同月に比して20％減少、かつその後2カ月を含む3カ月の売上高などが前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

• 市内において事業を継続している
  
• 直近3カ月の売上高が前年同期に比して5％減少していること。

• 市内において事業を継続している
  
• 直近1カ月の売上高が前年同月に比して15％減少、かつその後2カ月を含む3カ月の売上高などが前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。

全業種

指定業種有り

全業種

経営安定資金

100%

80%

100%

七尾市に主たる事業所などを有する中小企業（個人事業主を含む）
（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定めるものまたは、これらを構成員とする団体もしくはこれらに準ずるもの）
（注）中小企業を構成員とする団体もしくはこれらに準ずるもの
（例）事業協同組合、企業組合、協業組合など

1事業者あたり50万円
補助率：5分の4
（注）審査の上、交付を決定します。

令和2年4月21日以降に事業開始（契約・発注・支払）した取り組みに必要な経費
・令和2年4月21日～12月31日までに支払行為が完了するもの。
・事業費は5万円以上とする。

（具体例）
・インターネット販売の強化に要する経費
・ケータリングやテイクアウト事業の開始に伴い、保冷車や容器、食器等の購入経費
・のぼり旗等の作成経費など

【補助対象外経費】
人件費・家賃等の固定経費、損失補てん、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料など、振込手数料、飲食・接待費など

令和2年5月18日（月曜日）から9月30日（水曜日）まで

七尾商工会議所
電話番号:0767-54-8888

能登鹿北商工会
電話番号:0767-66-0001

七尾市に主たる事業所等を有する中堅・中小企業等（個人事業主を含む）

• 「小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金（受付期間：5月18日～6月30日）」の申請者であっても、内容が異なれば本補助金への申請は可能です。（ただし、内容が同一（重複）の申請は不可）
• 補助対象要件の詳細は、公募要領などでご確認ください。

1事業者あたり50万円
補助率：5分の4
（注）審査の上、交付を決定します。

令和2年4月21日以降に事業開始（契約・発注）した取り組みで、感染拡大防止策として、飛沫感染防止のための資材等を新たに導入するために必要な経費（消費税抜）

• 令和2年4月21日～12月31日までに支払行為が完了するもの
• 事業費は5万円（税抜）以上

（具体例）
客と店員を隔てる遮蔽のためのビニールカーテンや衝立の購入および設置に係る経費
・客同士の距離を保つための床表示の資材購入に係る経費
・カウンターやテーブルの改修に係る経費など

【補助対象外経費】
人件費・家賃等の固定経費、損失補てん、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料など、振込手数料、飲食・接待費など

令和2年7月1日（水曜日）から9月30日（水曜日）まで

七尾商工会議所
電話番号:0767-54-8888

能登鹿北商工会
電話番号:0767-66-0001

小規模事業者など

100万円

3分の2

受付開始：令和2年5月1日（金曜日）

第1回受付締切：令和2年5月15日（金曜日）

第2回受付締切：令和2年6月5日（金曜日）

第3回受付締切：令和2年8月7日（金曜日）

第4回受付締切：令和2年10月2日（金曜日）

七尾商工会議所
電話番号:0767-54-8888

能登鹿北商工会
電話番号:0767-66-0001

小規模事業者等

50万円

3分の2

受付開始：令和2年3月13日（金曜日）

第1回受付締切：令和2年3月31日（火曜日）

第2回受付締切：令和2年6月5日（金曜日）

第3回受付締切：令和2年10月2日（金曜日）

第4回受付締切：令和3年2月5日）（金曜日）

第5回～第10回（令和3年度～令和4年度）の受付締切は追ってご案内します

七尾商工会議所
電話番号:0767-54-8888

能登鹿北商工会
電話番号:0767-66-0001

七尾市商工観光課

0767-53-8565

七尾商工会議所

0767-54-8888

能登鹿北商工会

0767-66-0001

日本政策金融公庫

金沢支店：中小企業事業
金沢支店：国民生活事業

076-231-4275
076-263-7191

商工中金

金沢支店

076-221-6141

石川県信用保証協会

076-222-1511

石川県中小企業団体中央会

076-267-7711

石川県よろず支援拠点

076-267-6711