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更新日:2020年8月6日

セーフティネット保証5号の認定申請(新型コロナウイルス感染症関連)

セーフティネット保証5号の概要

1.制度概要

取引先などの再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者に、保証限度額の別枠化などを行う制度です。

全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者のための支援制度です。
経済産業大臣の指定を受けた業種(指定業種)に属する事業を行っており、認定基準を満たすことが要件となります。

セーフティネット保証(5号)の概要(PDF:342KB)

2.指定業種

令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット5号一覧(PDF:168KB)

令和2年5月1日から、指定業種は保証協会の対象となる業種すべてに拡大されました。

(令和3年2月1日以降の指定業種は別途公表される予定です。)

3.認定基準

セーフティネット保証5号(イ)-(1)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または営んでいるすべての事業が指定業種に属する場合

  • 企業全体の最近3カ月売上高などが前年同期比で5%以上減少していること

セーフティネット保証5号(イ)-(2)

兼業者であって、主たる業種が指定業種に属する場合

  • 主たる事業、企業全体ともに最近3カ月の売上高などが前年同期比で5%以上減少していること

セーフティネット保証5号(イ)-(3)

兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っている場合
以下の要件のいずれも満たすこと

  • 指定業種の最近3カ月の売上高などが前年同期比で減少などしていること
  • 企業全体の最近3カ月の前年同期の売上高などに対する、指定業種の売上高などの減少額などの割合が5%以上であること
  • 企業全体の最近3カ月の売上高などが前年同期比で5%以上減少していること

緩和要件

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(PDF:249KB)

【認定基準の緩和】

時限的な運用緩和として、直近の売上高の減少(5%減)と、売上高などの見込みを含む3カ月間の売上高などの減少(5%減)でも可とする。

【創業者などの運用緩和】

前年実績のない創業者の人や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者で単純な売上高などの比較では認定が難しい人でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には認定対象となることがあります。

(1)業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者

(2)前年以降の店舗増加などによって、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者

  • 直近1カ月の売上高などが、直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高などと比較して、5%以上減少していること。
  • 直近1カ月の売上高などが、令和元年12月の売上高などと比較して5%以上減少し、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが令和元年12月の売上高などの3倍と比較して5%以上減少することが見込まれること。
  • 直近1カ月の売上高などが、令和元年10月から12月の平均売上高などと比較して、5以上減少し、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが令和元年10月から12月の売上高と比較して5以上減少することが見込まれること
申請様式
5号 通常の様式 全業種指定における様式

様式第5-イ-2変更(ワード:21KB)

売上高確認表5-イ-2(ワード:24KB)

認定基準緩和の様式

全業種指定における様式

様式第5-イ-5変更(ワード:21KB)

売上高確認表5-イ5(ワード:25KB)

創業者など運用緩和の様式

全業種指定における様式

最近1カ月と最近3カ月比較

様式第5-イ-10変更(ワード:21KB)

売上高確認表5-イ-10(ワード:24KB)

令和元年12月比較 様式第5-イ-11変更(ワード:21KB)
売上高確認表5-イ-11(ワード:25KB)
令和元年10-12月比較 様式第5-イ-12変更(ワード:22KB)
売上高確認表5-イ-12(ワード:25KB)

 

 

4.保証条件

  1. 対象資金:経営安定資金
  2. 保証割合:80%保証
  3. 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
  • 【一般保証限度額】2億8,000万円以内
  • 【別枠保証限度額】2億8,000万円以内

5.提出書類

  • 認定申請書:2部
  • 売上高比較表
    (会計士、税理士、商工会議所、商工会などの証明が必要)
  • 最近1年間の売上高がわかる書類
    (試算表や売上台帳など。会計士、税理士、商工会議所、商工会の証明が必要)
  • 指定業種に属することを証明するもの
    (履歴事項全部証明書、許認可証など)
  • 【イ(1)(2)のみ提出が必要な書類】
    最新の決算報告書、所得税の確定申告書(2年分)
  • 委任状(本人以外で金融機関等が申請の場合)

(注)必要に応じてその他資料などの提出を求めることがあります

6.留意事項

  • 認定書の交付には、時間がかかることがあります。余裕をもって申請してください。
  • 書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
  • 認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。

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お問い合わせ

所属課室:産業部商工観光課

〒926-8611石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

電話番号:0767-53-8565

ファクス番号:0767-52-2812

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