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更新日:2020年8月6日

セーフティネット保証4号の認定申請(新型コロナウイルス感染症関連)

セーフティネット保証4号の概要

1.制度概要

自然災害などの突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合および都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。

セーフティネット保証(4号)の概要(PDF:91KB)

2.認定の対象者と要件

次の要件のいずれも満たす事業者。

  1. 法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が市内にあること。
  2. 指定地域において、申請時点で1年間以上継続して事業を行っていること。
    令和2年2月18日からの新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高など」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

緩和要件

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(PDF:249KB)

 

創業者などの運用緩和

前年実績のない創業者の人や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者で単純な売上高などの比較では認定が難しい人でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には認定対象となることがあります。

 

(1)業歴3カ月以上1年1か月未満の事業者

(2)前年以降の店舗増加などによって、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者

  • 直近1カ月の売上高などが、直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高などと比較して、20%以上減少していること。
  • 直近1カ月の売上高などが、令和元年12月の売上高などと比較して20%以上減少し、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが令和元年12月の売上高などの3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること。
  • 直近1カ月の売上高などが、令和元年10月から12月の平均売上高などと比較して、20%以上減少し、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが令和元年10月から12月の売上高と比較して20%以上減少することが見込まれること
申請様式
4号 通常様式

様式第4-1.(ワード:20KB)
売上高等確認表4-1(ワード:21KB)

創業者など運用緩和
の様式

1.最近1カ月と最近3カ月比較

様式第4-2.(ワード:19KB)

売上高等確認表4-2(ワード:21KB)

2.令和元年12月比較

様式第4-3.(ワード:19KB)

売上高等確認表4-3(ワード:21KB)

3.令和元年10-12月比較

様式第4-4.(ワード:20KB)

売上高等確認表4-4(ワード:22KB)

3.保証条件

  1. 対象資金:経営安定資金
  2. 保証割合:100%保証
  3. 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
  • 【一般保証限度額】2億8,000万円以内
  • 【別枠保証限度額】2億8,000万円以内

4.提出書類

  1. 4号認定申請書(様式第4号):2部
  2. 売上高等確認表:1部
  3. 売上高など(実績)の減少を証明するもの:1部
    (会計士、税理士、商工会議所、商工会などの証明が必要)
    ◇上記機関から証明を受けられない場合
    月別試算表などの月別の売上高が分かる資料の写し(最近および前年の指定月度の経費まで分かるもの)客観性に乏しい資料(月別売上高のみを記載したもの、社名がないなど申請者の管理資料であることが確認できないものなど)では認定できないのでご注意ください
  4. 直近の決算報告書の写し
    (個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)
  5. 市内で1年以上営業していることが分かる書類
    法人の場合:登記簿謄本の写し
    個人の場合:許認可証の写し、または確定申告書の写し
  6. 委任状(本人以外で金融機関等が申請の場合)

(注)必要に応じてその他資料などの提出を求めることがあります

5.申請期間

新型コロナウイルス感染症に伴う4号認定の申請期間
令和2年9月1日まで

6.留意事項

  • 認定書の交付には、時間がかかることがあります。余裕をもって申請してください。
  • 書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
  • 認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。

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お問い合わせ

所属課室:産業部商工観光課

〒926-8611石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

電話番号:0767-53-8565

ファクス番号:0767-52-2812

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