危機関連保証制度の認定申請（新型コロナウイルス感染症関連）

危機関連保証の概要

1.制度概要

中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰りを支援するために、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で借入債務の100％を保証する国の制度です。

危機関連保証の概要（PDF：337KB）

2.認定の対象者と要件

次の要件のいずれも満たす事業者。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により、金融取引に支障をきたし、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
• 原則として、最近1カ月間の売上高などが前年同月比で15%以上減少し、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

緩和要件

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（PDF：249KB）

 

【創業者などの運用緩和】

前年実績のない創業者の人や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者で単純な売上高などの比較では認定が難しい人でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には認定対象となることがあります。

 

（1）業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者

（2）前年以降の店舗増加などによって、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者

• 直近1カ月の売上高などが、直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高などと比較して、15％以上減少していること。
• 直近1カ月の売上高などが、令和元年12月の売上高などと比較して15％以上減少し、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが令和元年12月の売上高などの3倍と比較して15％以上減少することが見込まれること。
• 直近1カ月の売上高などが、令和元年10月から12月の平均売上高などと比較して、15％以上減少し、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが令和元年10月から12月の売上高と比較して15％以上減少することが見込まれること。

申請様式

危機 関連 保証	通常様式			様式第6-1.（ワード：20KB） 売上高等確認表6-1（ワード：21KB）
	創業者など運用緩和 の様式	1.最近1カ月と最近3カ月比較		様式第6-2.（ワード：20KB） 売上高等確認表6-2（ワード：21KB）
		2.令和元年12月比較		様式第6-3.（ワード：20KB） 売上高等確認表6-3（ワード：21KB）
		3.令和元年10-12月比較		様式第6-4.（ワード：20KB） 売上高等確認表6-4（ワード：22KB）

3.保証条件

1. 対象資金：経営安定資金
2. 保証割合：100％保証
3. 保証限度額：一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円

• 【一般保証限度額】2億8,000万円以内
• 【別枠保証限度額】2億8,000万円以内

4.保証料率

• 0.8％以内で、各信用保証協会毎に定められています。

5.提出書類

1. 認定申請書（様式第4号）：2部
2. 売上高等確認表：1部
3. 売上高など（実績）の減少を証明するもの：1部
   （会計士、税理士、商工会議所、商工会などの証明が必要）
   ◇上記機関から証明を受けられない場合
   月別試算表などの月別の売上高が分かる資料の写し（最近および前年の指定月度の経費まで分かるもの）客観性に乏しい資料（月別売上高のみを記載したもの、社名がないなど申請者の管理資料であることが確認できないものなど）では認定できないのでご注意ください
4. 直近の決算報告書の写し
   （個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し）
5. 市内で営業していることが分かる書類
   法人の場合：登記簿謄本の写し
   個人の場合：許認可証の写し、または確定申告書の写し
6. 委任状（本人以外で金融機関等が申請の場合）

（注）必要に応じてその他資料などの提出を求めることがあります

6.指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日

7.留意事項

• 認定書の交付には、時間がかかることがあります。余裕をもって申請してください。
• 書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
• 認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
• ただし、5月1日から7月31日までに発行されたものの有効期限については8月31日までとなります。