危機関連保証制度の認定申請（新型コロナウイルス感染症関連）

危機関連保証の概要

1.制度概要

中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰りを支援するために、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で借入債務の100％を保証する国の制度です。

危機関連保証の概要（PDF：337KB）

2.対象者と要件

次の要件のいずれも満たす事業者。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、金融取引に支障をきたし、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
2. 原則として、最近1カ月間の売上高などが前年同月比で15%以上減少し、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

売上の比較について（令和2年12月25日追加）

セーフティネット保証4号及び危機関連保証の認定における売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することなる。しかしながら、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとする。

緩和要件

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（PDF：249KB）

 

【創業者などの運用緩和】

前年実績のない創業者の人や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者で単純な売上高などの比較では認定が難しい人でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には認定対象となることがあります。

 

（1）業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者

（2）前年以降の店舗増加などによって、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者

• 直近1カ月の売上高などが、直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高などと比較して、15％以上減少していること。
• 直近1カ月の売上高などが、令和元年12月の売上高などと比較して15％以上減少し、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが令和元年12月の売上高などの3倍と比較して15％以上減少することが見込まれること。
• 直近1カ月の売上高などが、令和元年10月から12月の平均売上高などと比較して、15％以上減少し、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが令和元年10月から12月の売上高と比較して15％以上減少することが見込まれること。

【新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた売上減少要件の緩和】令和2年12月8日追加

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響を受けた中小企業者について、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合は「最近1か月」を「最近6か月」等とすることができる場合があります。この売上減少要件の緩和に当てはまる場合は、事前にご相談ください。

申請様式

危機 関連 保証	通常様式			様式第6-1.（ワード：20KB） 売上高等確認表6-1（ワード：21KB）
	創業者など運用緩和 の様式	1.最近1カ月と最近3カ月比較		様式第6-2.（ワード：23KB） 売上高等確認表6-2（ワード：21KB）
		2.令和元年12月比較		様式第6-3.（ワード：20KB） 売上高等確認表6-3（ワード：21KB）
		3.令和元年10-12月比較		様式第6-4.（ワード：24KB） 売上高等確認表6-4（ワード：22KB）

3.保証条件

1. 対象資金：経営安定資金
2. 保証割合：100％保証
3. 保証限度額：一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円

• 【一般保証限度額】2億8,000万円以内
• 【別枠保証限度額】2億8,000万円以内

4.保証料率

• 0.8％以内で、各信用保証協会毎に定められています。

5.提出書類

• 認定要件に該当しない場合の他、下記の提出書類の不足や事業が確認できない場合も認定できません。
• 下記の提出書類で認定要件を確認できない場合、これら以外の書類の提出をお願いすることがあります

令和2年8月13日から簡略化

（1）					認定申請書	2部
（2）					売上高等確認表（会計士等※1の証明印が必要）	1部
（3）					＜会計士等の証明がない場合＞ 売上高等確認表における、売上高等（実績）の数値が確認できる根拠資料 月別試算表、日計売上表など月別売上高がわかる資料の写し ただし、客観性に乏しい資料（月別売上高のみを記載したもの）では認定できません。 前年同月の月別売上高がわかる資料の写し（青色申告書の月別売上表など） 申請者の管理資料であることが確認できること 「内容に相違ありません」の文言、社名、代表者名を記載し捺印ください。	1部
（4）					市内で営業していることが分かる書類 法人の場合：登記簿謄本の写し 個人の場合：許認可証の写し、または確定申告書の写し	1部
（5）					委任状（本人以外で金融機関が申請の場合）	1部

（※1）会計士等とは、会計士・税理士・商工会議所・商工会を指します。

6.指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日

7.留意事項

• 認定書の交付には、時間がかかることがあります。余裕をもって申請してください。
• 書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
• 認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
• 認定書の有効期間は、認定書に記載された日（発行日から30日）と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期（令和3年1月31日）のいずれか先に到達する日となります。（令和2年12月25日追加）