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商業活性化推進事業の受付開始
商店街等が行う事業を支援します
対象事業者
商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所・商工会、任意団体
対象事業
次の(1)から(6)を2つ以上組み合わせた事業
(1)計画構想策定・調査研究事業：商店街等の活性化計画（構想）策定事業や商店街の活性化に資する調査研究事業
(2)商店街等イベント事業：年間を通じて定期的に商店街等が実施するイベント事業
(3)空き店舗対象事業：商店街の空き店舗を改装し、新たに店舗等として立ち上げるための事業
(4)人づくり支援事業：商店街、商工会議所、商工会等が連携して、地元に密着してタウンマネジメント活動を担う人材の発掘及び育成を図る事業
(5)地域生活再生事業：地域生活の再生を目的として、商店街等が地域課題に対応して取り組む事業
(6)魅力向上事業：商店街等が持つ独自の強みや魅力を発掘し、活用及び魅力向上に取り組む事業
対象経費
- 委員、講師又は研究員等の外部専門家に対する謝金及び旅費交通費（補助対象者の会員、組合員、役職員等の内部関係者を除く。）
- 会議費、会場借上料、会場整備費、報告書等作成費、資料作成・購入費、印刷製本費、通信運搬費、集計・分析費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機器借上料、借損料、備品費、内装工事費、家賃、水道光熱費、燃料費、雑役務費等の事業経費
- 委託費（専門的知見を必要とする事業部分に限り認めるものであり、その事業全てを委託するものを除く。また、委託の成果物は、事業報告時に提出させることとする。）
- 支出に係る消費税及び地方消費税
補助金額
補助率：3分の2以内（県3分の1、市3分の1、申請者3分の1）
助成限度額：66万円（県33万円、市33万円）
実施期間
採択決定日～令和3年2月末まで
応募締め切り
令和2年5月22日（金曜日）
注意事項
- 申請前に必ずご連絡ください。
- 市の申請に加えて、県（石川県産業創出支援機構）への申請も必要となります。
- 申請書及び実績報告書は、市と県の2カ所へそれぞれ提出してください。
- 県の様式は、以下の（公社）石川県産業創出支援機構産業支援課のホームページで取得することができます。
交付までの流れ
1.事前相談:事業の内容や時期をお知らせください。
2.申請:必要書類を添えて提出します。（5月22日まで）
3.受付審査:書類の審査を実施。
4.交付決定:結果を通知します。（6月中旬ごろ）
5.事業実施
6.実績報告:必要書類を添えて提出します。（令和3年2月末まで）
7.補助金確定:確定通知が届いたら請求書を提出します。
8.補助金交付:請求書に記載された口座に振り込まれます。
資料
石川県への申請はこちら
公益社団法人石川県産業創出支援機構産業支援課
電話：076-267-1145
