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更新日:2014年1月7日

消費税価格転嫁等対策

消費税転嫁対策特別措置法が平成25年10月1日から施行されています

法律の主な内容

  1. 消費税の転嫁拒否等の行為の禁止
    いったん取り決めた対価の減額や買いたたき、商品購入・利益提供の要請、本体価格での交渉拒否、報復行為が禁止されます。
  2. 消費税分を値引きする等の宣伝や広告の禁止
    「消費税還元セール」、「消費税率上昇分値引きします」などの広告が禁止されます。
  3. 総額表示義務の特例
    税込価格と誤認されない表示であれば、「○○円(税抜き)」、「○○円+税」など、税込価格を表示しない表示方法が認められます。

政府共通の相談窓口として、消費税価格転嫁等総合相談センターを設置しています

センターでは、転嫁、広告宣伝、価格表示、便乗値上げなどに関するご相談を受け付けています。

相談に関して法令などの考え方を回答するほか、転嫁拒否など消費税転嫁対策特別措置法に違反する疑いのある行為については、相談者のご意向により、センターから担当省庁へ通知します。

ご相談は、専用ダイヤルまたはメール(ホームページ上の専用フォーム)をご利用ください。

また、七尾市においても「転嫁拒否行為」や「転嫁阻害表示」についての情報を受け付けています。
上記行為を発見した場合は、お知らせください。

  • 産業振興課:電話番号0767-53-8565
  • 総務課 人権・男女共同参画室:電話番号0767-53-1112

お問い合わせ

所属課室:産業部産業振興課

石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

電話番号:0767-53-8565

ファクス番号:0767-52-7765

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