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更新日:2013年2月1日

東日本大震災復興緊急保証

東日本大震災復興緊急保証について

1.概要

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条の規定により、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定を図るため、「東日本大震災復興緊急保証」制度が創設されました。

<中小企業庁ホームページ>

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html#information(外部サイト)

<特定被災区域>

災害救助法が適用された市町村など(岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村)

2.認定関係

(1)特定被災区域内関係

(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号)

<対象>

  • 特定被災区域内に事業所を有すること
  • 震災の影響により売上高などが減少していること
    • (イ)原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高などが、前年同期に比して、10%以上減少していること・・・【売上高などがすべて実績】
    • (ロ)原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高などが、前年同月に比して、10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること・・・【売上高などに見込を含む】

<書式>

(2)被災特定区域外関係

(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第2号)

1.取引関係

<対象>

  • 特定被災区域内の事業者と取引関係を有すること
  • 震災の影響により売上高などが減少していること
    • (イ)原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高などが、前年同期に比して、10%以上減少していること・・・【売上高などがすべて実績】
    • (ロ)原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高などが、前年同月に比して、10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること・・・【売上高などに見込を含む】

<書式>

2.その他被害関係

<対象>

  • 震災災害により、風評被害による契約の解除などの影響で急激に売上高などが減少していること
    • (イ)原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高などが、前年同期に比して、15%以上減少していること・・・【売上高などがすべて実績】
    • (ロ)原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高などが、前年同月に比して、15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること・・・【売上高などに見込を含む】

<書式>

3.提出書類

  • 認定申請書※2部
  • 売上高比較表(最近3か月分及び前年同期分)
  • 法人の場合・・・直近の決算書(2ヵ年分)、登記事項証明書(写)
  • 個人の場合・・・直近の確定申告書(写)(2ヵ年分)

※上記(2)1.及び2.の認定をうける場合は、下記の書類を添付すること

  • 特定被災地区域内の事業所などとの取引関係がわかるもの(納品書、請求書、振込伝票、取引関係図など)
  • 理由書(東日本大震災に起因して事業活動の縮小を行っていることなどの理由を具体的に記載したもの)

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お問い合わせ

所属課室:産業部産業振興課

石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

電話番号:0767-53-8565

ファクス番号:0767-52-7765

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