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更新日:2015年2月23日

中小企業の支援制度(セーフティネット保証)

セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項)

・5号(業況の悪化している業種)
・7号(金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

概要

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により
経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

(5号)
全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者のための支援制度です。
経済産業大臣の指定を受けた業種(指定業種)に属する事業を行っており、認定基準を満たすことが要件となります。

(7号)
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者のための支援制度です。
経済産業大臣の指定を受けた金融機関(指定金融機関)と金融取引を行っており、認定基準を満たすことが要件となります。

なお、指定業種・指定金融機関については中小企業庁のホームページでご確認ください。
<中小企業庁ホームページ>
http://www.chusho.meti.go.jp/(外部サイト)

認定基準

セーフティネット保証5号(イ)-(1)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または営んでいるすべての事業が指定業種に属する場合

  • 企業全体の最近3カ月売上高などが前年同期比で5%以上減少していること

セーフティネット保証5号(イ)-(2)

兼業者であって、主たる業種が指定業種に属する場合

  • 主たる事業、企業全体ともに最近3カ月の売上高などが前年同期比で5%以上減少していること

セーフティネット保証5号(イ)-(3)

兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っている場合
以下の要件のいずれも満たすこと

  • 指定業種の最近3カ月の売上高などが前年同期比で減少などしていること
  • 企業全体の最近3カ月の前年同期の売上高などに対する、指定業種の売上高などの減少額などの割合が5%以上であること
  • 企業全体の最近3カ月の売上高などが前年同期比で5%以上減少していること

 

セーフティネット保証7号

指定金融機関と金融取引を行っている中小企業者
以下の要件のいずれも満たすこと

  • 指定金融機関からの借入金残高について、金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること
  • 指定金融機関からの直近の借入残高が前年同期に比して10%以上減少していること
  • 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること

提出書類

(5号)

  • 認定申請書2部
  • 売上高比較表※下記資料
    (会計士、税理士、商工会議所、商工会などの証明が必要)
  • 最近1年間の売上高がわかる書類
    (試算表や売上台帳など。会計士、税理士、商工会議所、商工会の証明が必要)
  • 指定業種に属することを証明するもの
    (履歴事項全部証明書、許認可証など)
  • 最新の決算報告書、所得税の確定申告書(2か年分)※イ(1)(2)のみ

(7号)

  • 認定申請書2部
  • 借入残高を証明するもの(銀行印、証明した会計士の押印が必要)
    (残高証明、借入証書、会計士等の証明書など※申請時には写しとともに原本も持参)
  • 法人の場合…登記簿謄本の写し
    個人の場合…許認可証の写しまたは確定申告書の写し
  • 最新の決算書の写し

資料

(5号)

(7号)

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お問い合わせ

所属課室:産業部産業振興課

石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

電話番号:0767-53-8565

ファクス番号:0767-52-7765

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