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更新日:2020年2月21日

サービス提供体制強化加算の届出

サービス提供体制強化加算とは

サービスの質が一定以上保たれた事業所を評価する加算です。

介護福祉士の資格保有者、常勤職員、勤続年数が3年以上の者が一定以上雇用されていることなどが算定の要件です。

加算の要件に合致しているかどうか、毎年度確認し、所定の手続きを行う必要があります。

必要な手続き

令和2年度の加算については、確認のため、現在サービス提供体制強化加算をとっている全事業所に提出をお願いします。

提出期限

令和2年3月16日(月曜日)

提出書類

 

提出書類 様式

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

(変更がある場合のみ)

リンク先の様式を使用してください

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

(変更がある場合のみ)

リンク先の様式を使用してください
サービス提供体制強化加算に関する届出書 Excel(エクセル:83KB)
サービス提供体制強化加算計算書 Excel(エクセル:177KB)

各サービスおよび加算の区分に応じて必要な添付書類

(新規の場合のみ)

事前に高齢者支援課へお問い合わせください
  • サービス提供体制強化加算に関する届出書および計算書については、サービスの種類ごとに様式が異なります。該当するシートを選択してご利用ください。
  • 届出の内容によっては、追加で資料を求める場合があります。

注意事項

  1. サービス提供体制強化加算は、「(1)事業開始または再開してから3月31日現在で6ケ月以上の事業所」と「(2)事業開始または再開してから3月31日現在で6ケ月未満の事業所」で算定方法が異なります。
  2. すでに当該加算の届出をしている事業所でも、毎年度実績に基づいて計算する必要があります。
  3. 計算結果は5年間、事業所において保管してください。
  4. サービスにより加算要件が異なるため、注意してください。

算定方法について

(1)事業開始または再開してから3月31日現在で6ケ月以上の事業所

毎年3月に前年度実績(4月から2月)により計算書を作成し、当該加算を1年間算定できるかどうか判定します。

加算条件を満たす場合は、翌年度3月までの当該加算の算定が可能です。

加算条件を満たさない場合は、翌年度3月まで当該加算の算定はできません。

(2)事業開始または再開してから3月31日現在で6ケ月未満の事業所

届け出日の属する月の前3ケ月実績により届出を行います。

加算届出後も直近3ケ月の実績に基づき毎月計算書を作成し、加算条件を満たさなくなった場合は速やかに加算変更の届出を行ってください。

共通要件について

上記にかかわらず、定員超過利用や人員基準欠如に該当した場合には、この時から加算の要件を満たさなくなるため当該加算の算定はできません。

速やかに加算変更の届出を行ってください。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢者支援課

〒926-0811石川県七尾市御祓町1番地(パトリア3階)

電話番号:0767-53-8451

ファクス番号:0767-53-5990

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