児童手当

児童手当は、次世代の社会を担う子どもの健やかな成長を支援する観点から実施されています。

平成28年1月申請からマイナンバー（個人番号）の記入および本人確認が必要です

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行に伴い、児童手当の手続きの際にマイナンバー（個人番号）の確認書類及び本人確認書類の提出が必要です。マイナンバー（個人番号）の提出が必要となる手続きは以下のとおりです。

手続き内容	マイナンバーの必要な人
認定請求書 （新たに児童手当を受ける場合）	請求者および配偶者 子ども（七尾市外に住所がある場合のみ）
別居監護申立書 （子どもと別居した場合）	子ども（七尾市外に住所がある場合のみ）

児童手当を請求できる人

七尾市に住民登録があり、中学校修了前（15歳になって最初の3月31日まで）の子どもを養育している人が請求できます。

• 父母がともに児童を養育している場合は、生計を維持する程度の高い（恒常的に所得が高い）人
  （注意）ただし、離婚協議中で別居している場合などは、子どもと同居している人
• 父母指定者（子どもの父母が海外に居住し、祖父母などが子どもの面倒を見ている場合）
• 未成年後見人
• 児童養護施設などの施設設置者・里親（児童養護施設などに2カ月を超えて入所している子どもの養育者【父母】は請求できません。）
• 住民基本台帳に登録されている外国人

（注意）公務員（独立行政法人などへ出向の人を除く）の人は勤務先での申請および受給になりますので、お勤めの職場で手続き方法をご確認ください。

支給の対象となる子ども

0歳から中学校修了前（15歳になった日以後の最初の3月31日まで）の子どもで次のいずれかの要件を満たす人

• 日本国内に住所を有する人（日本国内に住民票がある）
• 海外留学中で一定要件を満たす人

子ども一人あたりの支給金額（月額）

第1子、第2子の計算方法は、養育する子ども（18歳になった日以後の最初の3月31日までの子ども）のうち、年長者から第1子、第2子と数えます。

	0歳～3歳未満	3歳～小学校修了前	中学生
第1子	15,000円	10,000円	10,000円
第2子	15,000円	10,000円	10,000円
第3子以降	15,000円	15,000円	10,000円

特例給付

児童手当には所得制限があるため、前年の所得が制限額を超えた場合は、支給されません。しかし、当面の間、所得制限を超えた人にも特例給付として、中学校修了前までの子ども1人あたり月額5,000円が支給されます。

支給日

支払通知は行いませんので、通帳を記帳するなどしてご確認ください。

支給対象月	支給日
2月分～5月分	6月10日
6月分～9月分	10月10日
10月分～1月分	2月10日

（注意）

• 支給日が休日等の場合は、その直前の休日等でない日に支給されます。
• 市外転出などにより七尾市からの手当の支給が終了となる人は、上記の日付にかかわらず支給終了月の翌月以降に支給されます。

児童手当現況届は6月30日までに提出してください

毎年、監護養育事実や所得の確認をするため、6月中に現況届を提出していただきます。
受給者の皆さんへは、6月初旬に郵送しますので必ず期限内に提出してください。

• 現況届の提出がないと、受給要件に該当していても、6月分以降の手当を受給できなくなりますのでご注意ください。
• 現況届の提出がないまま2年が経過しますと、児童手当・特例給付の受給資格が時効により消滅しますのでご注意ください。

所得制限について

前年中の所得（ただし1月～5月分については前々年の所得）により審査します。

所得制限額

扶養親族などの人数	所得額
0人	6,220,000円
1人	6,600,000円
2人	6,980,000円
3人	7,360,000円

扶養親族のうち、同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族がいる人は、上記金額に同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族1人につき6万円を加算した金額になります。

4人以上の場合は、736万円に3人を超えた1人につき38万円（同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族のときは44万円）を加算した金額になります。

所得額の計算方法

受給者の総所得金額から一律の控除額8万円を差し引きます。
以下の控除がある人は、さらに控除額を差し引いた金額になります。

控除		金額
雑損控除		控除相当額
医療費控除		控除相当額
小規模企業共済等掛金控除		控除相当額
障害者控除	障害者	270,000円
	特別障害者	400,000円
寡婦・寡夫控除 (寡婦控除の特例を受ける場合)		270,000円 (350,000円)
勤労学生控除		270,000円

新規申請に必要なもの（1人目の子どもの出生または市外から転入）

• (1)児童手当認定請求書（PDF：230KB）
• (2)請求者の認印
• (3)請求者本人及び配偶者のマイナンバー（個人番号）カードまたは通知カード
• (4)窓口に来られる人の顔写真付き本人確認書類（マイナンバー（個人番号）カード、運転免許証など）
• (5)請求者本人名義の通帳
• (6)請求者本人の健康保険被保険者証のコピーまたは年金加入証明書（国民年金加入者は不要）
• (7)請求者本人及び配偶者の児童手当用所得証明書または所得・課税証明書（省略可能）
  （注意）マイナンバー（個人番号）による情報連携の本格運用開始により、所得証明書の添付を省略することができます。
  ただし、所得情報が確認できない場合は、後日書類の提出をお願いすることがあります。ご了承ください。
• (8)請求者と子どもの住所が異なる場合
  • ア.子どもと七尾市外で別居している場合（子どもの住所が七尾市外のとき）
    別居監護申立書（PDF：104KB）
  • 子どものマイナンバー（個人番号）カードまたは通知カード
  • イ.子どもと七尾市内で別居している場合（子どもの住所が七尾市内のとき）
    別居監護申立書（PDF：104KB）

15日特例

手当は申請日の翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から手当が支給されます。

申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

里帰り出産をして七尾市以外の市区町村に出生届を提出される方や、休日に出生届を提出される人は、子どもの出生日の翌日から15日以内に届出が必要になります。申請漏れのないようにご注意ください。

その他の手続きの詳細

手当を受給している人に、以下の異動があった場合は、至急届け出を行ってください。

事由	必要書類
出生などにより子どもの人数が増加した	額改定請求書（PDF：114KB）(異動日翌日から15日以内)
受給者と子どもが別居した (監護している場合)	別居監護申立書（PDF：104KB） 子どもの住所が七尾市外の場合は以下のものが必要です。 子どものマイナンバー（個人番号）カードまたは通知カード
受給者と子どもが別居した (監護しなくなった場合)	受給事由消滅届（PDF：104KB）
子どもが児童養護施設などへ入所した （2カ月以内の短期入所を除く）	子ども全員が入所した場合は受給事由消滅届（PDF：104KB）
	子どもの一部が入所した場合は額改定請求書（PDF：114KB）
子どもが児童養護施設などを退所した	子ども全員が入所していた場合は 認定請求書（PDF：230KB）(退所日翌日から15日以内)
	子どもの一部が入所していた場合は 額改定請求書（PDF：114KB）(退所日翌日から15日以内)
市外へ転出した	受給事由消滅届（PDF：104KB） 転出先の市町村で、転入日翌日から15日以内に認定請求手続きをしてください
公務員になった	受給事由消滅届（PDF：104KB） 公務員になった日の翌日から15日以内に、子育て支援課へ消滅届を提出し、職場へ新たに認定請求手続きをしてください
公務員でなくなった	認定請求書（PDF：230KB）(退職日翌日から15日以内)
支払口座を変更する	支払金融機関変更届（PDF：78KB） 変更したい口座の通帳（受給者名義の口座に限る）の写しを添付してください
市内で転居した	七尾市内の転居は届出不要 (ただし、受給者と子どもが別居となる場合は別居監護申立書（PDF：104KB）が必要です)

申請受付場所

子育て支援課（パトリア3階）

月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで （祝日および年末年始を除く）

参考資料

• 児童手当リーフレット（PDF：194KB）