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更新日:2018年4月9日

七尾市の行財政改革

七尾市行財政改革大綱・七尾市行財政改革プラン

平成16年10月に旧七尾市、旧田鶴浜町、旧中島町、旧能登島町の1市3町が広域合併し、七尾市となりました。

旧1市3町において、積極的にサービスを行ってきましたが、それに伴って、施設の管理費や公債費などの歳出は増え続けてきました。しかし、これらのサービスをまかなうために必要不可欠な市税などの歳入は、景気の長期低迷によって年々減少し続け、近年は、もはや歳入が歳出を支えきれない状況になっています。

こうした状況の中、国が平成16年度から行っている「三位一体の改革」によって、地方への財源が大幅に減少したため、危機的な財政状況に陥ることになりました。

平成16年度の決算においては、財政の健全性を示すひとつの目安である経常収支比率が104.1%となり、新たなサービスを行うことが困難な状況となりました。

そのため平成17年度の当初予算編成においても、約30億円もの財源不足が生じました。そこで改めて様々な経費を削減、財政調整基金の全額を取り崩し、新たな借金をして、ようやく収支のバランスをとりました。

この収支不足は、平成17年度に限ったことではなく、平成18年度以降も毎年継続的に続くことになります。

この財政危機を自主的に立て直すため、「七尾市行財政改革大綱」とその改革内容を示した「七尾市行財政改革プラン」を策定しました。

「経常収支比率」とは、市税など形状的に入ってくる一般財源に対して、それが人件費や扶助費、物件費、公債費などの経常的な経費にどれくらい使われているかを示す数値です。この数値が高いほど財政状況が悪いということになります。一般的に、75%~85%ぐらいが健全といわれています。

七尾市行財政改革プラン取り組み内容(改定)

平成17年度より「七尾市行財政改革プラン」を策定し、集中的に行財政改革に取り組んできました。

しかし、経常収支比率やその他の財政指標を見ても、決して健全といえる状況ではありません

また、平成20年5月に開催された「七尾市行財政改革推進委員会」においても財源の確保をはじめ、今後の七尾市の行財政改革のあり方について厳しい提案がなされました。

今後、住民自らが「自己決定・自己責任」において行なう「まちづくり」が可能となる行財政システムの構築や多様化する市民ニーズに対応するためには、これまでの取り組みのほかに協働の仕組みづくりや組織の効率化、行政資源(人・財源・建物)の有効活用などが必要となっています。

そこで、取り組みをより一層強化するため、「七尾市行財政改革プラン」の取り組み内容を改定しました。

七尾市行財政改革大綱(改訂)・七尾市行財政改革2次プラン

「財政再建」から「サービス向上」を主とした行財政改革を目指すため、平成22年3月に「七尾市行財政改革大綱」を改訂し、改革の具体的な内容を示した「七尾市行財政改革2次プラン」を策定しました。

七尾市では、財政危機を自主的に立て直すため、平成18年2月に「行財政改革1次プラン」を策定して、これまでさまざまな改革の取り組みを行ってきました。

この結果、財政のゆとりを表す経常収支比率は、6.3%改善(平成16年度:104.1%、平成20年度:97.8%)するなど、財政状況は少しずつ改善してきました。

そこで、これからは「市民と行政が協働で行う新しいまちづくり」を推進していくことや、「積極的な行政情報の発信」、「公の施設の利用促進」を実施するなど、『財政再建』から『サービス向上』を主とした行財政改革を推進していきます。

七尾市行財政改革3次プラン

市民ニーズの高度化・多様化など社会情勢の変化に対応するために、市民との協働による新たな公共の仕組みづくりを推進していく必要があります。
また、人口減少と少子高齢化社会の急速な進展により、市税収入の減少や医療・介護等の社会保障関係費の増加など、市の財政運営への影響が懸念されます。
さらに、現在、市町合併の優遇措置として地方交付税の割増交付を受けていますが、その割増分は、平成27年度以降の5年間で段階的に減額され、平成32年度からは、平成24年度決算と比較して約19億円が減額されることになります。
このような厳しい財政状況のなか、今後ますます高度化・多様化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応するためには、これまで以上に簡素で効率的な行政運営を推進し、まちづくりの持続的発展を支える財政基盤を確立することが必要であります。
このことから、七尾市行財政改革推進委員会からの提言を踏まえ、行財政改革3次プランを策定しました。今後の行財政改革の取組みにより、七尾市の持続可能なまちづくりを推進していきます。

会議録

地方行政サービス改革の取組状況の公表

地方行政サービス改革については、総務省自治行政局から総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、地方行政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請があったところです。

この度、平成29年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等の可視化、全国平均との比較等を目的とした調査が総務省において実施されましたので、本市の取組状況を以下のとおり公表します。


全国の地方公共団体の取組状況等は、以下のリンクから総務省のホームページをご覧ください。

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お問い合わせ

所属課室:総務部企画財政課

電話番号:53-1117

ファクス番号:53-1819

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