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更新日:2017年6月16日

企業版ふるさと納税制度

「企業版ふるさと納税制度」とは

平成28年度税制改正において、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し、寄附を行った企業への税額控除の措置を行う「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。

七尾市は、「七尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた施策を推進していくために、多くの企業の皆さまに共感していただける事業を検討し、七尾版地方創生の実現を目指します。

税額控除の内容

内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の損金算入による税の軽減効果(約3割)と併せて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置の内容

  • 法人住民税・・・寄附額の約2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  • 法人税・・・法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

  • 法人事業税・・・寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

軽減措置のイメージ

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対象となる寄附の要件

  1. 内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附であること
  2. 寄附額が10万円以上であること
  3. 本社が七尾市内に存在しないこと(ここでいう本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します)
  4. 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

寄附対象事業

寄附の申し込み

  1. 寄附申し込みの額が、事業費の範囲内か確認しますので、企画財政課(電話番号:0767-53-1117)まで連絡してください。
  2. その後、寄附申込書を記入し、郵便またはファクスなどで企画財政課まで提出してください。

寄附の流れ

  1. 寄附申込書を市へ提出します。この時点では、まだ寄附の払い込みは行いません。
  2. 市が事業を実施し、その年度の事業費が確定した後、市から企業へ納付書を送付します。
  3. 納付書により、企業から市へ寄附金の納付をお願いします。
  4. 市が企業へ受領書を送付します。
  5. 企業が受領書を添えて、税額控除を申告します。

寄附の申し込みをいただいた企業の紹介

世界農業遺産「能登の里山里海ななお」振興プロジェクトに次の企業から寄附の申し込みをいただきました。ありがとうございます。なお、ここではホームページ上での公表にご了承いただいた企業のみを掲載しています。

平成29年3月28日現在

寄附申込企業数 2社
企業名 荏原商事株式会社

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部企画財政課

石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

電話番号:0767-53-1117

ファクス番号:0767-53-1819

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