子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨を見合わせています

厚生労働省からの勧告に基づき、子宮頸がん予防ワクチンの接種については、現在、積極的な勧奨（個別に接種を勧める内容の文書を送ること）を見合わせています。

この見合わせは、定期接種を中止するものではなく、希望者は接種することができます。まずは、下記のリーフレットやリンク先をご覧いただき、ワクチン接種の有効性およびリスクについて、十分ご理解ください。その上で接種を希望される場合は、接種券を発行しますので健康推進課にご連絡ください。

子宮頸がん予防ワクチンの有効性とリスクについては、以下のリーフレットに掲載されています。その他の関連情報についても以下のファイルやリンク先をご覧ください。

• HPVワクチン接種の対象年齢のお子様及びその保護者向けリーフレット（概要版）（PDF：3,191KB）
• HPVワクチン接種の対象年齢のお子様及びその保護者向けリーフレット（詳細版）（PDF：4,346KB）
• HPVワクチンを接種したお子様及びその保護者向けリーフレット（PDF：1,298KB）
• HPVワクチンの接種に関係する医療従事者向けリーフレット（PDF：1,805KB）
• HPVワクチンQ&A（外部サイト）

子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた痛みなどの症状について

厚生労働省において、子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応（主に痛み、しびれ、脱力など）について、被接種者とその家族に対し適切な医療を提供するための診療体制が整備されています。

相談窓口や協力医療機関について、詳細は以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。

• ヒトパピローマウイルス感染症（HPVワクチン）（外部サイト）
• ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた人に対する相談窓口一覧（外部サイト）
• ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関（外部サイト）

平成25年3月31日までに市の助成により子宮頸がん予防ワクチンを接種した人へ

ワクチン接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した人は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。

認定を受けるためには、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）」に請求する方法があります。支給対象となるのは、請求した日からさかのぼって5年以内に受けた医療に限られています。該当の人は、至急、請求いただきますようお願いします。

具体的な請求方法、必要書類、請求書類の様式やその記載方法については、以下の相談窓口にお問い合わせください。

【相談窓口】 独立行政法人医薬品医療機器総合機構救済制度相談窓口 0120-149-931（フリーダイヤル） IP電話などでフリーダイヤルをご利用できない場合は、03-3506-9441（有料）をご利用ください。 ＜受付日時＞月曜日から金曜日、午前9時から午後5時まで（祝日・年末年始を除く）