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更新日:2017年4月10日

七尾鹿島公平委員会

公平委員会制度とは

公平委員会は、地方公務員法第7条により職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するために、市長その他の任命権者から拘束されない、独立した地位を有する機関です。

公平委員会の職務

地方公務員法第8条第2項に定める以下の事務

  1. 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置を執ること。
  2. 職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決又は決定をすること。
  3. 職員からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談に応じ、指導、助言等必要な措置を行うこと。
  4. その他法律に基づき、公平委員会の権限に属する事務を処理すること。

公平委員会委員

公平委員会は3人の委員で構成される合議制の機関です。

七尾鹿島公平委員会の委員名簿
職名 氏名 就任年月日 任期満了日
委員長 三室 郁夫 平成29年4月1日 平成33年3月31日
職務代理者 澤 伸一 平成29年4月1日 平成33年3月31日
委員 木下 壽美子 平成29年4月1日 平成33年3月31日

各委員は人格が高潔で、地方自治の本旨および民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する者のうちから議会の同意を得て市長が選任します。(地方公務員法第9条の2第1項、第2項)

公平委員会には事務職員を置くことになっており、現在3人の職員が従事しています。(地方公務員法第12条第5項)

勤務条件に関する措置の要求

公務員には労働協約締結権を含む団体交渉権や争議権が認められないなど、労働基本権が制限された代償の一つとして措置要求制度があります。

この制度は、職員に給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、当局により適正な措置がとられるべきことを要求する権利を認めたものです。(地方公務員法第46条~第48条)

措置要求の対象となる事項

1.対象となる事項

(1)給与、勤務時間、休憩、休日及び休暇等に関する事項

(2)昇任、降任、転任、免職、休職及び懲戒の「基準」に関する事項

(3)労働に関する安全及び衛生に関する事項

(4)執務環境、福利厚生等に関する事項

2.対象とならない事項

(1)勤務条件に該当しないもの

(2)地方公共団体の管理運営事項に該当するもの

  • 地方公共団体の組織に関する事項(例:事業場の改廃)
  • 行政の企画、立案及び執行に関する事項
  • 予算の編成及び執行に関する事項
  • 議案の提案に関する事項(例:定数条例の改廃)
  • 職員定数の決定及び配分に関する事項(例:定数配置の変更)
  • 任命権の行使に関する事項(例:採用、服務規程)

(3)地方公共団体の権限に属さないもの

不利益処分についての審査請求

任命権者によって懲戒処分その他の不利益な処分を受けた職員から審査請求があった場合は、公平委員会が必要な調査・審査を行い、当該不利益処分が適法・妥当であれば、当該処分を承認し、違法・不当であれば、これを取り消し又は修正し、さらに必要があれば是正措置を指示する救済方法です。(地方公務員法第49条~第51条)

審査請求の対象となる処分

1.対象となる不利益処分

地方公務員法第49条第1項に定める「任命権者が行った懲戒その他職員の意に反する不利益な処分」について、公平委員会に対し審査請求をすることができます。(地方公務員法第49条の2第1項)

(1)懲戒処分・・・免職、停職、減俸、戒告(地方公務員法第29条)

(2)分限処分・・・免職、休職、降任、降給(地方公務員法第28条)

(3)その他職員の意に反する処分

2.不利益処分に当たらない任命権者の行為等

文書訓告、昇給延伸等

3.審査請求のできる期間

(1)処分があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内にしなければなりません。(地方公務員法第49条の3)

(2)処分があったことを知らなくても、処分のあった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることが出来ません。(地方公務員法第49条の3)

苦情相談

勤務条件その他職場における悩みや苦情について、相談に応じています。お気軽にご相談ください。
なお、職員本人からの相談を原則としており、代理人、職員団体等を通じての相談には応じていません。

1.目的

職員の勤務条件や職場環境等に関する不平・不満等の苦情を解消することにより、職員が意欲をもって安心して職務に専念できるようにし、もって公務能率の維持向上を図る。

2.相談の処理

職員相談員(委員及び公平委員会事務局職員)は、職員(申出人)からの苦情相談の申出を十分に聴取した上で、申出人自身の手で問題の解決を図るために必要な助言を行ったり、事実関係を調査して、その結果に基づき適切な措置を講じたりします。

3.相談の方法

苦情相談申込書に必要事項を記入して、メール又は持参により提出してください。任意の様式又は口頭での相談も可能です。

電話番号:0767-53-8439
電子メール:kansa@city.nanao.lg.jp

4.苦情相談を行った職員(申出人)に対する助言等

職員相談員は、申出人に対する制度の説明や助言等の方法により、申出人自身の手で問題の解決を図るための手助けを行います。
この場合には、原則として、申出人以外の者に対する措置や調査は行いません。

5.関係当事者に対する措置

公平委員会が必要と認めた場合には、任命権者、所属長等の関係当事者に対して事情聴取、照会その他の調査を行った上で、必要な措置を行います。
この場合、関係当事者に申出人が苦情の申出を行ったことが知れることとなるため、申出人の了承を得た上で、調査を実施します。
なお、行う措置としては、次のような例が考えられますが、いずれも拘束力のない事実上の措置であり、相談者をはじめとした関係当事者の同意又は協力による解決を前提としています。

[例]

(1)関係当事者に苦情の内容を通知し、適切な配慮を要請する。
(2)関係当事者に申出人への説明を要請する。
(3)申出人に誤解等がある場合には、その旨説明する。
(4)関係当事者に改善すべき点がある場合には、改善を要請する。
(5)当事者間での話し合いを勧奨する。

6.不利益取扱いの禁止

任命権者は、職員が苦情相談を行ったこと等に起因して、給与、任用等の勤務条件に関して不利益な取扱いをしてはならず、誹謗、中傷、嫌がらせ等の不当な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならないこととされています。

7.職場の服務上の取扱い

苦情相談に要する時間は、義務免除とはなりません。
ただし、苦情相談に関する調査の対象となった職員は、調査が勤務時間中である場合には、任命権者の承認を得て、その時間の職務専念義務が免除されます。

相談内容の例

1.勤務条件その他の人事管理に関すること

(1)時間外勤務が多い

(2)年次休暇を認めてくれない

(3)辞職を強要されるなど

2.勤務環境に関すること

(1)いじめ、嫌がらせを受けている

(2)セクシャル・ハラスメントを受けているなど

制度の対象となる職員

区分

一般行政職員、教職員、消防職員

条件付採用職員(地方公務員法第29条の2)

臨時的任用職員(地方公務員法第29条の2)

企業職員(地方公営企業法第39条第1項)

技能労務職員(地方公営企業労働関係法附則第5号)

措置要求

対象

対象

対象

対象外

対象外

審査請求

対象(注1)

対象外

対象外

対象外

対象外

苦情相談

対象

対象

対象

対象外

対象外

注1)は県費負担教職員を除く。

2.企業職員および技能労務職員は、労働協約を締結することが認められている(地公労法7)ほかに、
勤務条件に対する不満は、苦情処理共同調整会議(地公労法13)で処理されることになります。
また、労使間の紛争については、労働委員会による調停及び仲裁等の制度の適用があります。
(地公労法14~16)

公平委員会に関する規則等

  1. 七尾鹿島公平委員会議事規則(外部サイト)
  2. 七尾鹿島公平委員会傍聴規則(外部サイト)
  3. 七尾鹿島公平委員会公告式規則(外部サイト)
  4. 七尾市及び中能登町職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則(外部サイト)
  5. 七尾市及び中能登町職員の不利益処分についての審査請求に関する規則(外部サイト)
  6. 七尾市及び中能登町職員からの苦情相談に関する規則(外部サイト)
  7. 七尾市及び中能登町における公立学校の学校医等の公務災害補償の審査の請求に関する規則(外部サイト)
  8. 七尾市及び中能登町における職員団体の登録に関する規則(外部サイト)
  9. 職員が団体職員として専ら従事することが出来る期間の特例に関する規則(外部サイト)
  10. 七尾市及び中能登町職員のうち管理職員等の範囲を定める規則(外部サイト)
  11. 七尾鹿島公平委員会における七尾市情報公開条例施行規程(外部サイト)
  12. 七尾鹿島公平委員会における七尾市個人情報保護条例施行規程(外部サイト)
  13. 七尾鹿島公平委員会公印規程(外部サイト)

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お問い合わせ

所属課室:公平委員会公平委員会事務局

電話番号:0767-53-8439

ファクス番号:0767-52-0374

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