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更新日:2019年3月12日

平成30年度第1回七尾市健康福祉審議会地域福祉分科会会議録

開催日時

平成30年7月19日(木曜日)午後3時00分から午後5時10分

場所

パトリア3階行政施設会議室4

出席者

伊豆、大森、川淵、斉藤、佐藤、千場、飛彈、廣澤、本丹、南紀一、南朋之、守、山口各委員(計13名)

(欠席委員1名:神野委員)

【事務局】津田健康福祉部長、竿漕健康福祉政策室長、原田高齢者支援課長、土倉健康福祉政策室次長、健康福祉政策室員(堀口、原田、硲、一花、高瀬、和田)、七尾市社会福祉協議会(北山、善端)

配布資料

  1. 平成30年度第1回七尾市健康福祉審議会資料(PDF:277KB)
  2. 第2次七尾市地域福祉計画各施策の取組状況(平成29年度)(別添資料1)(PDF:419KB)

1.開会

2.開会のあいさつ

(健康福祉部長)

本分科会委員就任の承諾に対し感謝申し上げる。本分科会は、市長が健康福祉審議会に対して諮問した事項の地域福祉に関する計画の策定や進行管理、重要事項に関することを審議する機関となっている。任期は本年度から3年間となっており、任期中の平成32年度には、地域福祉計画が最終年度となるため、新たな計画の策定をお願いすることとなる。日本では、生産年齢人口が減少し、高齢者を支える税負担や担い手の確保が困難となりつつあるなど、福祉施策をとりまく環境は年々厳しさを増している。これに伴い、介護保険制度では、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を地域に求めている。団塊の世代が後期高齢者となる2025年における当市の高齢化率は39.7%と推計されている。高齢者を含めた全ての市民が住み慣れた地域で、安全で安心して暮らせる環境を市民との協働によりつくりあげることが重要である。今後、各委員の意見を適切に政策へ反映するよう努めていく。委員には、向こう3年間、健康福祉施策の推進に理解・協力をお願いする。

(事務局)

  • 神野委員の欠席報告。
  • 配布資料の確認。
  • 委員自己紹介。
  • 事務局及び関係職員自己紹介。

3.議件

(1)会長の選任

互選により南紀一委員が会長に選任された。

(会長)

七尾市は、3人に1人以上が高齢者という高齢化社会であり、高齢化率は今後、ますます上昇すると感じている。高齢者や障害者が安心して暮らせる社会を目指したいと思う。本分科会の審議が十分尽くされるよう事務局と調整しながら進めたい。本分科会で出た意見や審議内容は健康福祉審議会へ報告し、七尾市の福祉が少しでも市民に届くよう手伝いたいと思う。委員各位には、協力をお願いする。

(2)副会長の指名

(会長)

要綱の規定に基づき、守委員を副会長に指名する。

4.説明・報告事項

(1)七尾市健康福祉審議会及び地域福祉分科会の概要について

(事務局が説明)

資料P3~4に沿って説明。

  • 健康福祉審議会は、市長の諮問機関として設置されている。
  • 計画の策定・進行管理、保健福祉に関する重要事項について調査、審議、評価を行う。
  • 審議会には本分科会を含めて5つの分科会がある。
  • 本分科会では、七尾市地域福祉計画の策定・進行管理、地域福祉の重要事項を審議する。
  • 委員の任期は3年。交代があった委員は、前任委員の残任期間とする。
  • 年4回の開催を予定しているが、今年度は、計画策定がないため年2回を予定している。

(2)第2次七尾市地域福祉計画各施策の取組状況(平成29年度)について

(事務局が説明)

  • 別添資料1「第2次七尾市地域福祉計画各施策の取組状況(平成29年度)」に沿って説明。

(3)平成30年度主な取組について

(事務局が説明)

  • 資料P5~7に沿って説明。

(4)平成30年度スケジュールについて

(事務局が説明)

  • 資料P8に沿って説明。

5.質疑応答

(委員)

生活支援体制整備事業について第1層、第2層とは何か。

(事務局)

七尾市介護保険事業計画で定めている圏域であり、第1層は、市内全域を対象とし、第2層は、中地域として市内15地区を対象と、設定している。

(委員)

第2層の協議体とはどういった組織か。

(事務局)

各地区地域づくり協議会健康福祉部会を第2層協議体をとして捉えている。

(委員)

北大呑地区の福祉部会長をしているが、この話は初めて聞いた。説明不足ではないか。

(委員)

第1層協議体の委員をしているが、地域づくりを主体として動きたいという話は出ていた。地区ごとのことはわからないが、和倉地区のまちづくり協議会を立ち上げる際に、こういった話があったことは認識している。

(事務局)

国の指針では、第1層・第2層の協議体を設置しなければならないこととなっている。各地区地域づくり協議会の福祉部会は、地域の福祉について協議する場であると認識しているため、地区ごとに新たに第2層協議体を設置するのではなく、福祉部会を第2層協議体として行政的に捉えたということである。昨年、市職員とコーディネーターを福祉部会に呼んでほしいというお願いをした際に、協議体の説明をしたと認識しており、昨年度は開催実績に基づき、会議費を支出している。

(会長)

地域と行政の考え方に差が感じられるため、行政は、もう一度地域に説明をするように。

(委員)

地域づくり協議会に説明されたということだが、地域づくり協議会内で連絡不足もあるのでは。

(委員)

まちづくりは、行政ではなく地域主導でするべき。協議体やネットワーク作りは地域が進めていくべきであると考える。

(委員)

地域には、地区社協など関連する団体がたくさんある中で、なぜ地域づくり協議会の福祉部会を協議体として捉えたかということを明確にする必要があるのでは。

(委員)

地区社協連合会の中でも地域づくり協議会の事業、地区社協の事業の区別が難しいため、地区社協をなくし、まちづくり協議会一本でいけないかという議論も出ている。また、地域においては、福祉に関心のある住民も多くないため、福祉活動の意識付けにも苦慮している。

(委員)

徳田地区は、防災という観点から意識付けを始めた。防災は、命に直結する部分があるため、住民の関心は得られた。その後、平常時の見守りなど福祉活動につなげていった。

(委員)

生活支援体制整備事業で生活・介護支援サポーター養成講座等で人材を養成しているが、今後、厚生労働省等の補助を得て、地域が有償でサービスを行える事業(総合事業の訪問型サービスBと思われる)を進めてはどうか。認知症高齢者SOSネットワークも進んでいるが、IOTなどを認知症高齢者に携帯させ、インターネットで把握できるシステムが必要ではないか。地域福祉ネットワークの連携については、福祉団体だけでなく、自主防災組織と連携していく必要があるのではないか。

(事務局)

回答できる部分についてのみ説明するが、SOSネットワークについては、地域の80事業所に協力をいただいている。また、警備会社が提供しているペンダント型のGPS機能に対し、導入時の補助を行っている。インターネットで把握できるシステムについては、考えていない。生活・介護支援サポーターを養成しているが、養成後の組織化などについては、今後検討していきたい。

(会長)

回答できなかった部分については、制度の把握をするように。

(委員)

生活困窮者は、無保険状態の人が多いと思われるが、個人賠償責任が生じた場合に対応出来ないことが多いと思うため、救済支援としての保険料保障等を将来的に検討してほしい。

(会長)

事務局は、内容の把握をお願いする。

(委員)

計画では、しくみづくりの項目は多いが、こころづくりの項目が少ないように感じる。見えない部分にも力を注いでほしいと感じる。

(事務局)

他の項目でこころづくりと関連できる部分には、関連させ、役立てていきたい。

(委員)

地域としては、空き家への対応が難しく感じている。例として、先般の空き家の水道管が凍結し、破裂したことでその地域は断水になった。こういった空き家の対応等についても、地域として考えていかなければならないのか。

(事務局)

空き家の利活用等、市として既に行っている事業はある。また、原則、地域で対応出来ないことについては、市が対応するべきと考える。

(委員)

高齢者世帯の把握、台帳作成について、高齢者世帯台帳の作成を毎年、民生委員として依頼され、実態把握し、修正し提出しているが、翌年また、同じ状態で依頼が来ており、修正が見られない。

(事務局)

民生委員から受けた情報については、間違いなく修正、加筆しているため、翌年に前年と同じ状態で依頼することはないと認識している。

(委員)

緊急ファイルとはどんなものなのか、あれば見せてほしい。

(事務局)

(実物を手渡し)緊急ファイルについては、地域福祉推進員や民生委員に配布を依頼しており、高齢者単身世帯と高齢者世帯に配布している。

(委員)

介護支援ボランティア制度について、現時点では、40代などの若い世代のボランティアにはポイントは配布されていないので、改善していただきたい。

(事務局)

介護支援ポイント事業については、平成27年度から65歳以上の介護認定を受けていない方を対象に介護施設でボランティア活動をした場合ポイントを支給している。平成29年度からは、介護予防グループデイなどの通いの場も活動対象として認めている。当面は制度の熟成を目標としていること、また、介護保険事業特別会計の予算で行っていることから、65歳以下に支給することは考えていないが、今後検討したい。

(会長)

避難行動要支援者の登録が2,940名となっているが、登録していない人もいるはずである。民生児童委員の方は把握しているかもしれないが、その情報をどこで誰が照らし合わせ、登録していない人の命を救っていくかということを今後、市全体として検討をお願いしたい。

(委員)

台帳の話が出ているが、台帳登録の際には本人から向かい三軒両隣の誰に助けてもらうかを聞取り、その相手からも承認を受け登録しているので、この台帳を誰が持っているという議論ではなく、1年に1回でも2回でも助け合いの結びつきの確認を行うことが大切だと考える。

6.その他

特になし

7.閉会のあいさつ

(副会長)
たくさんの意見に対し感謝申し上げる。今後もそれぞれの立場での意見、協力をお願いし、閉会の挨拶とする。

8.閉会

(事務局)
次回の開催日程は、来年2月を予定している。会長と相談し開催日程を調整しご案内をさせていただく。

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部福祉課

石川県七尾市御祓町1番地(パトリア3階)

電話番号:0767-53-3625

ファクス番号:0767-53-5990

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