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更新日:2019年8月16日

令和元年度第1回七尾市健康福祉審議会地域福祉分科会会議録

開催日時

令和元年7月18日(木曜日)午後3時から午後4時30分

場所

パトリア3階行政施設会議室4

出席者

南紀一会長、守、伊豆、大森、川淵、佐藤、廣澤、本丹、南朋之、山口各委員(10名)

【事務局】竿漕健康福祉政策室長、宮﨑高齢者支援課長、亀山健康福祉政策室次長、健康福祉政策室員(原田、宮森、硲、一花、高瀬、和田)、川原主幹

配布資料

  1. 次第
  2. 七尾市健康福祉審議会地域福祉分科会資料
  3. 別添資料(第2次七尾市地域福祉計画各施策の取組状況)

開会のあいさつ

(会長)

七尾市地域福祉計画は10か年の計画で、来年度はその最終年度となる。新たな計画を策定するには、9か年までの事業の進捗状況が非常に重要。今年度が実質の最終年度となる。しっかりと成果を検証して、新しいものを作っていく必要がある。皆さんの協力をお願いしたい。

説明・報告事項

(1)七尾市健康福祉審議会及び地域福祉分科会の概要について(健康福祉政策室次長が説明)

(2)第2次七尾市地域福祉計画各施策の取組状況(平成30年度)(健康福祉政策室次長が説明)

(3)令和元年度の主な取り組みについて(健康福祉政策室次長が説明)

(4)令和元年度のスケジュールについて(健康福祉政策室次長が説明)

質疑応答

避難所運営マニュアルの作成について

(委員)

一次避難所と指定避難所がある。各地区の指定避難所に、運営マニュアルは存在しているのか。なければ作っていく必要があるのではないか。

(事務局)

指定避難所の運営マニュアルについては地区ごとのものは無く、全体のマニュアルがある。委員さんがおっしゃる地区のマニュアルというのは、おそらく一時避難所と呼ばれる、命を守るために避難する場所、地区の方が集まる所で、どう運営するかということのマニュアルがあるのでは。その後、避難所生活をする中で、避難所を運営するマニュアルは市にあるが、個別の場所ごとにはなっていない。

(委員)

指定避難所で、本部との連携が必要。避難所が開設されれば、市の職員が1人か2人来ているが、そうではなく、住民が役割分担をして、自主防災組織の形で動けるよう、指定避難所にもそういうマニュアルを設置しておかないといけないのでは。

(会長)

健康福祉部だけでは、なかなか答えにくいと思われる。避難所ごとのマニュアルが必要なのか、全体でまとめたマニュアルで運営できるのか、市としてどう考えているのか確認した上で、次回分科会で答えられるようにしておくこと。

地域福祉懇談会の実施方法について

(委員)

地域福祉懇談会を開催するということだが、たくさんの意見を聞く一つの方法として、「ワールドカフェ」というやり方がある。気軽に、ひとりでも意見を言えるような方式をとっていただきたい。

(事務局)

われわれとしても、ひとりでも多くの方の声をお聞きしたいと思っている。意見を言いやすい雰囲気作りが大切だと思っている。委員がおっしゃるような新しい手法も検討してみたい。

(副会長)

「地域づくり協議会等と日程調整」とある。地域づくり協議会の福祉部会の中に社協や民児協とった組織が入らなければならないのだろうが、(和倉では)それがしっかりと入っていない状態で、地域づくり協議会で懇談会をやっても、地域で関わっている方の意見をなかなか吸い上げることができないのではないかと心配。できれば、地域づくりの福祉部会と、地区社協へあわせて話をしていただければ、より自分たちの意見を出し合えるのはないか。

(事務局)

地域ごとに、それぞれの組織(の状況)があることは承知している。数多く意見を聞くためにも、地区社協の方にも声をかけさせていただく。

認知症カフェと地域のネットワークづくりについて

(委員)

地域の中での、認知症ネットワークというか、共有していく形が大事ではないか。来年度からすべてのコミュニティセンターが指定管理になっていく。各地区でそうした取り組みをしていく流れが必要。住み慣れた地域で、どう過ごしていくか。できる限り地域で取り組む仕組み作りが必要では。

(事務局)

地域で支え合うことは非常に重要。地域ですすめていただけるように、現在も取り組んでいる。その中で、市では生活支援コーディネーターを社協に委託して配置しており、コーディネーターと市の職員で、各地区の地域づくり協議会福祉部会に入り、検討をさせていただいている。地域の認知症カフェも立ち上がってきており、各地区にある福祉施設や医療機関にも協力をいただいている。その上で、さらに地域のネットワークづくりを今後どうしていくか、検討していきたい。

(委員)

将来的には、各地区ごと、生活圏域ごとに地域ケア会議方式を作っていくべきではないか。今後、市も財政改革で合理化されていく中で、役所に来なくてもできることを増やすような方向を考えるべきではないか。

(事務局)

地域ケア会議については、当然実施していくべきものと考えている。個別の地域ケア会議は開催しているが、地域ごとであったり、市全体というところがなかなか進んでいない現状。今後、地域の課題や、市の課題をみなさん含めて検討していかなくてはならない。

自主防災組織の活動について

(委員)

自主防災組織が238町会で設置されているということだが、設置していても1年に1度も活動していないところもある。ちゃんと活動している組織だけが、ここに登録されるべき。防災士の資格をとっている人が増えていると思うが、そうした知識をもった人が、高齢者宅の家具転倒防止を見て回るとか、応援体制をとることはできないか。

(事務局)

確かにあまり活動をしていないところもあるかもしれない。異常気象で災害が多くなっている現状で、設置するだけではなく、年2回、3回の訓練をしていただくことも含めて、お願いしていきたい。現在、約270人ほどの防災士がいると聞いている。防災士も含めて自主防災組織がより活発になるよう、防災の部署と協力して取り組んで行きたい。

(会長)

今年から来年にかけて評価をして、来年度新たな計画を作らなくてはならない。ここには、「10年前に作ったことをやってますよ。」ということが書いてあるが、やった結果どうなったか、という部分を示していただければ、もっと意見を言いやすくなるのではないか。防災組織を作りました、数が増えました、で満足してはいけない。

先日の大雨でも避難した人がほとんどいなかった。警戒レベル3で高齢者は避難しなければならない。警戒レベル4でも、高齢者も含めてほとんど避難しなかった。せっかく、自主防災組織を作り、地域に要支援者名簿を配っても、まったく活用されていないのではないか。それを活用するにはどうすべきか、ということを議論して、ここに投げかけていただければいいのではないか。「作った」ではなく、「どうするか(どう活用するか)」と投げかけてほしい。レベル4でも避難しなかった原因はなんだったのか、市からの連絡が悪かったのか、市から連絡しても地域が動かなかったのか、「このぐらいなら大丈夫。」と自主判断してしまったのか。健康福祉部としては、そんなあり方で良いのか。高齢者が逃げ遅れて亡くなったときに、「避難指示は出していたから関係ない」ということで良いのか。そのような議論がされるべき。

先日の津波の時にも、どの範囲の人が逃げればよいかみんな分からない。そこに住んでいる高齢者はどうしているのか。津波の場合、自分たちで何とかするしかない。市役所の対応は間に合わない。逃げなくてよい地域の人が逃げて、逃げるべき地域の人が逃げていなかったという話も聞いた。そうした事後検証もふまえて、計画がうまく回っていくような形のものを提案してほしい。

避難所運営時の役割分担について

(委員)

来年度になれば、コミュニティセンターが指定管理者制度になる。今まで避難所を開設するときは市の職員が来ていたが、指定管理になった場合、避難命令が出た時の施設(避難所)の管理は、地域づくり協議会で行うことになるのか。

(事務局)

通常、避難所開設の際には、健康福祉部の職員が出向き、市のマニュアルに基づいて避難所の運営をしているが、指定管理施設については、指定管理者プラス市の職員で対応する。避難者数の把握などのやりとりは市の職員が行う。

(委員)

私は田鶴浜地区だが、(津波の時)サイレンが鳴って、私が避難所に駆け付けたら真っ暗で、みんなどうしてよいか分からずウロウロしていた。(施設管理者が)自主判断で電気をつけて扉を開けて入ってもらった。こんなときどうすればよいのか、具体的なマニュアルを地域づくりに丸投げするのではなく、市の方はこう考えていると意見交換の場を設けてはどうか。そうすれば、問題点も見えてくる。地域でできる事も見えてくる。

たまたま、地区の交通安全推進隊の人がいて、棒を振っていたからみんな安心した。車は100台くらい集まっていた。堤防のちょっと下まで水が上がっていた。中島あたりは、もっとひどかったが、後できくと、勝手にやってくれという感じだったそうだ。もっと、中間の仕事が見える人たちが現場に出て、現場の人間と話し合わないといけない。ここでいくら議論しても、建前はできても、本当の仕組みづくりはできない。

(副会長)

災害があった場合市からコミュセンへ、避難所開設の連絡があるが、先日七尾市の防災会議で聞いた時には、それぞれの地区で鍵をもっているので、判断して開けてもいいのでは、と言っていた。

(委員)

地域にはいろんな団体がある。地域づくり協議会もあれば町会もある。その役割分担がはっきりしていない。避難するのときの見回りは誰がするのか。高齢者の場合は、民生委員がやるのか、町会長がやるのか。避難者の把握は役所の職員がやるとか。そういうことを、みんな分かっていない。津波のときでも、高齢者の人が町会長に、「避難しないといけないのか?」と聞きに来る。しかし、避難の指示が出ていない。そんなとき車を持っている人は、遠くに逃げていくし、そうでない人には、「2階に上がっていてくれ」としか言えない。もしもっと大きな津波が来ることになれば、だれかが高齢者を集めて車に乗せていかなければならないが、黙って移動されるとどこに行ったか分からず探すことになる。その辺の連絡をどうするのか。もう少し決め細やかなやり方を決める必要があるのでは。

自主的に(避難所を)開けなさいと言われていれば、みんな自主的に開けていた。地域によって事情は違う。役所としては基本的なところだけを考えているんだと打ち出していただければ、地域は地域でやる。防災設備についても、地域によってはこの品物よりもあの品物が必要だということもあるだろう。「この部分は地域に任せる」とはっきり言ってもらわないと、みんな「市役所で何とかしてくれるだろう」ということになってしまう。

(会長)

この計画(第2次地域福祉計画)を作ったときには、地域づくり協議会などという話は無かった。途中から、地域づくり協議会が出来はじめ、組織はできたけど、動いていない組織もある。10年前の計画を進めてみて、課題が出て来ている状況。防災組織を誰がトータルで動かしていくのか、といったこと議論できるように意見を聞いてほしい。「やりました」だけで終わるのではなく、組織ができたことでこんな課題が出て来たということを見えるようにしてほしい。

社会福祉協議会の強化について

(委員)

地域福祉に関しては、社会福祉協議会が担っている部分が多い。社協も現体制では無理かもしれないが、そこに財源や人材をもっと投入して社協の強化を図っていくべきではないか。社協が市に対して物を言える体制をつくるべき。そうしないと、地域づくりは進まないし、いつまでも上から目線の取り組みとなってしまう。すすんでいるところでは、もっと社協の力が強い。

(会長)

七尾市の社協は、県内の他の社協と比べて強い分野もあれば、弱い分野もある。例えば、包括ケアなんかはエリア全体を受けているのは、県内では七尾市だけ。弱いところもあるのは事実だが、市が直接やっている部分を社協によこせという話にもならないので、どういうあり方がいいのか、考えていくべきところである。

介護支援ポイント制度について

(委員)

介護支援ポイント制度についても、65歳以上だけではなく、40歳から64歳の人にも、ポイントを与えるべきではないか。そして、若い人にもボランティアに参加してもらう。見守りや地域の生活支援について、若い人にも介護支援のポイントを付けるべきでは。

(事務局)

七尾市の介護ポイント制度については、地域支援事業の中の総合事業の一般介護予防事業の中でやっている取り組みであり、65歳以上の方が対象となっている。若い方のボランティアも非常に大事なことだと思うのだが、その辺りは、社協さんにもご協力をいただいて進めていっていただければと思う。生活支援ということでどういった形がとれるかという部分については、課としても検討していきたい。

地域福祉の担い手育成について

(副会長)

地域福祉の担い手育成として4つ挙げられている。認知症サポーター養成講座は多くの方が受けているが、その学んだ知識をどう活用していくかが見えてこない。生活・介護サポーター支援養成講座について、これからひとつの団体として立ち上げていくのだと思うが、(受講者の)意識の差が大きく、「なぜ私達がごみの始末までしなければならないのか。」などの声が地域で聞かれる。これは何のための講座なのか。いろいろな事を教えていただいているが、地域で高齢者の方を支援するためにどれだけ生かされるのか疑問を感じる。

「これなら私もやってみたい」とか「やらないとだめだね」というような、意識改革ができていないまま、これを受けてください、これをしてください、というやり方にも問題があるのでは。民生委員だから、福祉推進員だからという理由で、町会や社協から出してくださいと言われて、参加している状況で、その方たちがどれだけ気持ちが高められているかが見えてこない。もう少し地域の皆さんが「支え合いをしなければならないね」という気持ちになれるような何かがあればいいと思う。

ポイント制度については、年に5千円のことだが、ボランティアの方の意識づけにとても役立っている。「もっと頑張ろう。」という気持ちが出てくるような取り組みをお願いしたい。

(事務局)

その辺りは大変難しいところ。いろんなサポーターの養成講座をしているが、何のためにしているかという目的のところが、説明できていない部分があるのかもしれない。私達としては、新しい総合事業の中で、地域の方々が通所のサービスをしたりだとか、担い手になっていただく仕組みがあるので、地域の中でそういう支援体制の組織ができれば、という目的でやっている面がある。できればそういうものに繋げていきたいという思いが強いが、なかなか難しいところもある。逆に、どうやればモチベーションが上がる講座になるのか、教えていただければありがたい。

中には、サポーター養成講座を受けて、地域の認知症カフェのお手伝いをされたり、田鶴浜地区においては、その方々が中心になってやっていただいているという話も聞いている。そういう方向に持っていければいいなと思っている。

(委員)

どうやって地域の担い手を巻き込んでいくかということで、大事なポイントがひとつ欠けているのでは。役所のOB・OGの方に、「こういうものが、あなたの地域で立ち上がったので、協力してもらえないか。」という案内を出してはどうか。私の集落では、災害の時の食事や、老人に対する誤嚥の防止とかは、役所のOGの方が本当にボランティアで百歳体操の時や、老人会の会合に来て、話をしていただいている。また、OBで一級建築士の方が、危ない家をただで耐震診断をしていただいて、「家を全部直したら大変だから、居間と寝室だけを安心にしましょう。」ということで、テレビを固定したり、食器棚をしばったり、補強のアドバイスをもらったりした。

そうした役所のOB・OGの方が働いていただいて、意識はかなり高まっている。「なぜ、逃げなければならないのか。」いつもありがたいと思うのは、役所のOB・OGの方が一緒に参加していただいて、一生懸命にサポートをしていただけること。お年寄りや遠くで暮らす家族の方もたいへん喜んでいる。地域で何か運動がおこる場合は、ぜひ、役所のOB・OGの方にも、「ちょっと協力してあげてくれないか。」と一言かけていただけると助かる。

閉会のあいさつ

(副会長)

本日は、それぞれの立場で、様々なご意見をいただいた。今後も、地域福祉の推進に向けて、皆さんのご意見を賜りたい。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部福祉課

石川県七尾市御祓町1番地(パトリア3階)

電話番号:0767-53-3625

ファクス番号:0767-53-5990

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