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更新日:2016年7月5日

国民保護計画

国民保護とは

国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)により、武力攻撃等において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、以下のことが規定されています。

  1. 武力攻撃等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としています。
  2. 武力攻撃事態等における国、県、市等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしています。
  3. 住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置について、その具体的な内容を定めています。
  4. 緊急対処事態においても、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置(緊急対処保護措置)を実施することとしています。
  5. 国民の保護のための措置を実施するにあたっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。

武力攻撃等とは

武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、どのようなものとなるかについて一概にはいえませんが、国民の保護に関する基本指針においては、下記の4つの類型を想定し、国民の保護のための措置の実施にあたって留意すべき事項を明らかにしています。

着上陸侵攻の場合

  • 船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
  • 航空機による場合は、沿岸部に近い空港が攻撃目標となりやすい。
  • 国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定されます。

弾道ミサイル攻撃の場合

  • 発射された段階での攻撃目標の特定が極めて困難で、短時間での着弾が予想されます。
  • 弾頭の種類(通常弾頭であるのか、NBC弾頭であるのか)を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なります。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合

  • 突発的に被害が発生することも考えられます。
  • 被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的ですが、攻撃目標となる施設(原子力事業所などの生活関連等施設など)の種類によっては、大きな被害が生ずる恐れがあります。
  • NBC兵器やダーティボムが使用されることも想定されます。

航空攻撃の場合

  • 弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易ですが、予め攻撃目標を特定することが困難です。
  • 都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも想定されます。

もし武力攻撃等が起こった場合

七尾市国民保護計画

七尾市では、国民保護法により、「七尾市国民保護計画」を作成しました。

リンク

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お問い合わせ

所属課室:市民生活部防災交通課

石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地

電話番号:0767-53-6880

ファクス番号:0767-53-8411

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